人生のHow Much?
~ライフイベントにかかる費用、教えます~
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2018.10.31

#1 子どもの学費はいくら?

この先の人生で、まとまったお金が必要になるのはどんなタイミング? そして、いくら用意しておけば安心? 初回は、子どもの学費について、社会人になるまでにかかる総額の目安をパターン別にシミュレーションしてみました。備えておきたい目安の金額とともに、上手に準備するための方法もチェックしましょう!

大学進学を視野に入れたマネープランを

幼稚園から大学までの学費

783 ~ 2,300万円程度

子どもの教育費はいくら準備しておけば良いのか。お子さまがいれば当然気になりますよね。子どもの学費は公立か私立によって、また、同じ私立の場合も進学先によって大きく異なります。

文部科学省の「平成29年度学校基本調査」によると、大学・短大への進学率は57.3%。およそ10人に6人が、大学や短大へ進学しています。また、高校卒よりも大学・大学院卒の人の方が、生涯賃金が8,000万円多いというデータがあり※1、大学への進学が、子どもの将来の賃金に影響する可能性があるとも言えます。

大学に進学するかどうか、もちろん優先すべきは子ども自身の意思ですが、お金の準備という意味では、大学進学を視野に入れておくべきでしょう。

※1「2014年 労働政策研究・研修機構調べ」より男性の場合

●幼稚園から大学卒業までの学費のシミュレーション

オール私立・
理系パターン

幼稚園~大学まで私立、
大学理系の場合
高等学校から
私立パターン

幼稚園~中学校まで公立、
高校私立・大学私立文系の場合
オール公立・
文系パターン

幼稚園~大学 すべて公立、
大学文系の場合
幼稚園 約144万円 約70万円 約70万円
小学校 約916万円 約193万円 約193万円
中学校 約398万円 約143万円 約143万円
高等学校 約312万円 約312万円 約135万円
大学 約530万円 約389万円 約242万円
合計 約2,300万円 約1,107万円 約783万円

オール私立・理系パターン
幼稚園~大学まで私立、大学理系の場合

幼稚園 約144万円
小学校 約916万円
中学校 約398万円
高等学校 約312万円
大学 約530万円
合計 約2,300万円

高等学校から私立パターン
幼稚園~中学校まで公立、高校私立・大学私立文系の場合

幼稚園 約70万円
小学校 約193万円
中学校 約143万円
高等学校 約312万円
大学 約389万円
合計 約1,107万円

オール公立・文系パターン
幼稚園~大学 すべて公立、大学文系の場合

幼稚園 約70万円
小学校 約193万円
中学校 約143万円
高等学校 約135万円
大学 約242万円
合計 約783万円

※教育費のシミュレーションは以下の資料を元に計算

*幼稚園は3年保育として計算しています。
*施設設備費などは大学や学部によって異なるため、誤差があります。
*国立大学の施設設備費は計上していません。

やや極端な例ですが、幼稚園から大学(理系コース、医学部・薬学部など医療系を除く)まで、すべて私立に通うと約2,300万円。もっとも費用がかかるケースだと考えられます。

ただし、2020年度からは、「高等教育の無償化」により上のシミュレーションより教育費が低く抑えられるかもしれません。詳細は決まっていませんが、所得の低い世帯を対象に、授業料の減免、返済が不要な給付型奨学金の拡充が検討されています。中間所得層も対象になる可能性も。今後の制度を注視しましょう。

制度を上手に活用して、子どもが小さいうちからコツコツと

学費は総額で考えると大きな金額ですが、一度に支払うわけではありません。ピークは大学の入学時。入学金と1年間の学費が必要になります。子どもが小さいうちから、大学入学時に向けてコツコツ準備しておくと良いでしょう。

国立大学の学費は、4年間で約242万円。単純に0歳から18歳までの18年間で割ると年間約13万円、毎月約1万1000円の預貯金で用意できる計算です。同様に、私立大学の文系なら学費は4年間で約389万円、つまり18年間毎年約21万円(約1万8000円/月)の預貯金が必要です。理系なら学費は4年間で約530万円、同様に18年間なら毎年約29万円(約2万4000円/月)の預貯金が必要となります。

さらに、学費以外にもいろいろな出費があります。教科書代、電車代、習い事や塾などの費用、下宿する場合は別途家賃や生活費がかかります。

そこで、まずおすすめしたいのは「児童手当を使わずにとっておく」という方法。児童手当の給付額は、総額198万円※2で、公立高校の3年間の授業料や、公立大学の入学金・授業料1〜2年分を賄えます。

また、貯めたお金は、納得のいく運用方法があれば、一部を投資に回すという選択肢もあります。株式などへの投資は、預金と違って元本が保証されていないので、心理的な抵抗を感じる人もいるかと思いますが、資産運用には様々な方法があり、どれくらいリスクをとるかをある程度調整することができます。

運用をする際は「つみたてNISA」「NISA」「ジュニアNISA」といった少額投資非課税制度を利用すると、運用で得た利益にかかる20.315%の税金が制度内で非課税に。
10年以上先の教育費を貯める目的であれば、長期間保有できる「つみたてNISA」を。さらに余裕がある人は、子ども名義で開設できる「ジュニアNISA」で積み立てて準備するのも良いでしょう。

ただし、非課税の期間や、投資できる金額には上限が設けられています。また、「つみたてNISA」と「NISA」は併用できませんので専門家に相談したり、パンフレットなどで確認しましょう。

※2 児童手当には所得制限があります。夫婦どちらかが働き、子どもが2人いる世帯の場合、年収960万円以上の人がいると児童手当が受け取れません。代わりに、特例給付として月額5000円が給付されます。

●NISAの種類

加入条件 非課税期間 非課税限度額
つみたてNISA 20歳以上の人が加入できる 最大20年 40万円/年
NISA 20歳以上の人が加入できる 最大5年 120万円/年
ジュニアNISA 0~19歳の人が加入できる 最大5年 80万円/年
※18歳まで払い戻しできない
(払い出すと課税される)

子どもの教育費は、未来を見すえてコツコツと準備をしておくことが大切です。確実に預貯金をするポイントは、お給料や児童手当を受け取ったら、使ってしまう前に、すぐに専用の口座などに移すこと。毎月自動で積み立てられる「積立預金」を利用するのも良いですね。“将来の自分や子どもにお金を贈る”というイメージを持って、がんばってください。

※2018年10月現在の税制です。今後の税制改正にともない、変更されることもありますのでご留意ください。税金に関しては専門家にご相談ください。

執筆:ファイナンシャルライター 瀧 健
『PRESIDENT Online』などの経済系Webメディアでも多数の執筆協力経験をもつ。ライフプランや資産運用の提案が得意。自らも株式、債券、投資信託などの運用を行なっている。社会保障にも詳しい。