#12 定年後の住まい、どうする？ リフォームから住み替えまでシミュレーション

定年後、暮らしのベースとなる住まい。どのような場所で、どのような老後を過ごすかイメージしていますか？ 例えば、現役時代からの住まいに住み続ける、地方に移住をする、二世帯住宅に住み替えるなど、選択肢は多様。そして、それぞれにかかるお金もさまざまです。

そこで、今回は、定年後の住まいにかかる費用を3パターンでシミュレーションしてご紹介します。定年後のマネープランの参考にしてみてください。

マイホームに住み続ければ、なじみのお店も多い住み慣れた街で、定年後を過ごすことができます。

マイホームに住み続ける場合、住宅ローンを完済していたとしても、修繕・維持費は必要。特に築年数が20年を過ぎたあたりから、リフォームをする人が増えているようです。

いくらかかるかは、どういったリフォームをするかによって異なります。今回は、老朽化に伴ってリフォームの必要性が高い「水回り」をはじめ、「部屋改装」「大規模なリフォーム」にかかる費用の目安をシミュレーションしました。

※1 屋根や外壁などの共有部分に関しては、積立金などで対応する場合があり、シミュレーションに含めていません。
出典：「ホームプロ」WEBサイト

持ち家が、戸建てかマンションかによっても、リフォームにかかる費用は異なります。また、選ぶ設備のグレードなどによっても料金が変わるので、上記はあくまで目安として参考にしてみてください。

リフォームをする場合は、事前に予算を決めて優先順位の高いものから選ぶようにしましょう。リフォームを進めるうえで、想定外の場所が劣化していて追加工事が発生する可能性も。リフォーム業者の追加工事に関する取り決めを事前に確認しておくとともに、余裕をもって予算を組んでおきましょう。

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家のリフォーム費用はいくら？

子どもが独立し夫婦二人の生活になり、定年後は住み替えをして心機一転、新しい生活をしたいという人もいるのではないでしょうか？

国土交通省の調査_※2によると「シニア世代が住宅や住環境で重視することのトップは、「買い物や医療・福祉・文化施設などの利便性」でした。

※2 国土交通省「平成25年度住宅市場動向調査」

そこで、まずは郊外の住宅から、利便性が高い都市部のコンパクトマンションへ住み替えた場合をシミュレーションしてみました。

●2019年8月に調査した大手不動産情報サイトの価格を参考にしたシミュレーションです。実際の価格とは異なる場合があります。
※3 （株）不動産経済研究所「不動産経済 マンションデータ・ニュース（2019年3月28日リリース）」

都下の戸建ての土地がある程度の高値で売却できた場合を想定しています。築年数の古い戸建を売却する場合、建物部分に資産価値はなく、土地代のみの取引となるケースがほとんどです。

坪単価の高い23区内の新築コンパクトマンションへ住み替える場合（①）は、持ち出しの費用が発生する可能性が高いでしょう。一方、都内と比べて坪単価の低い千葉県のコンパクトマンションへ住み替える場合は、持ち出し金額は少なくなりそうです。

定年後は都会を離れて、のんびり暮らしたい人もいるのではないでしょうか。たとえば、都内の3LDKのマンションから、神奈川県西部の地方都市の中古戸建てに住み替える費用もシミュレーションしてみました。

売却する物件によって異なりますが、マンションの売却資金でまかなえる郊外・地方都市の戸建てを検討できれば、持ち出し費用の必要なく購入できるケースもありそうです。ただし、購入した中古住宅の修繕・維持費がかかるので、それらを含めたマネープランを心がけましょう。

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定年後に「住み替え」する夢、いくらかかる？

最後は、子ども世帯と住める二世帯住宅へマイホームをリフォームする費用のシミュレーションです。

二世帯住宅は、子育て・介護の面で協力し合えるというメリットがあり、国や各自治体でも「三世帯同居のリフォーム」に対する税制上の軽減措置・補助金を設け、後押ししています。

今回は、二世帯住宅を3つのタイプに分けて、リフォーム費用をシミュレーションしました。

二世帯住宅には、共有部分が少ない場合、プライベート空間を確保しにくいというデメリットもあります。どこまで設備を共有するか、予算はいくらかけられるか、家族の要望を整理し、業者や建築士と相談しながら検討しましょう。

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定年後に「マイホームを快適にする」夢、いくらかかる？

今回、大きく3つのパターンで、定年後の住まいのお金をシミュレーションしてご紹介しました。

定年後に住まいをどうするかは大きな問題です。家族の人数が減ったら、思い切って住まいも家計もダウンサイジングするのも1つの手。そして、大切なのは、家は買ったら終わりではないことです。購入費用のほかに、修繕・維持費を確保したうえで、しっかりと定年後の資産を管理していきましょう。

先の長い定年後を見すえて、比較的リスクの少ないと言われる投資信託などの資産運用でお金を増やすという考え方もあります。税制優遇のある「NISA」や「つみたてNISA」であれば、前者は年間120万円が5年間、後者は年間40万円を20年間、運用益にかかる20.315％の税金が非課税になります。

また、マイホームを担保に、老後資金の借り入れができる「リバースモーゲージ」という仕組みも。今ある資産や退職金を定年後にどう活用していくか、資産運用を含めてマネープランをしっかりと考えみてはいかがでしょう。