#14 iDeCoと企業型DCの違いは何？ 併用についても詳しく解説！

iDeCo（イデコ）は「個人型」確定拠出年金のことですが、「企業型」の確定拠出年金もあります。「個人型」と「企業型」は何が違うのでしょうか。会社員のどれみさんは、FP（ファイナンシャルプランナー）に教えてもらうことにしました。

掛金を拠出し、加入者自らが資産を運用して年金（運用益）を受け取る確定拠出年金には、「個人型」と「企業型」の2種類があります。

個人型確定拠出年金、通称「iDeCo」は、加入者自身がコツコツとお金を積み立て、60歳まで運用する制度のことです。

60歳以降に受け取る年金額は、運用商品の選択や掛金の配分によって異なる運用成果で決まる仕組みになっています（iDeCoは2022年10月に改正をし、最大65歳になるまで加入可能年齢と運用期間が延長されました）。

iDeCoについて、くわしくはこちらの記事で解説しているのでぜひご覧ください。

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一方、企業型確定拠出年金は、毎月一定の掛金を企業が積み立て、加入者（従業員）が運用する企業年金制度のことです。

iDeCoに対して「企業型DC」とも呼ばれており、掛金の積み立ては企業（事業主）が行いますが、運用の責任は加入者が負う仕組みになっています。

iDeCoと同様、最終的に受け取る年金（給付額）は運用成果によって増減するので、加入者は複数ある商品の中から自分に合ったものを選んだり、どの商品にどれだけ掛金を配分するかを決定したりして、資産を増やすための運用を行います。

積み立てられるのは60歳までで、原則60歳以降に運用してきた資産を一時金または年金として受け取ることができます。

くわしい内容については、次に掲載する比較表をもとに解説します。

iDeCoと企業型DCは、どちらも老後の資産づくりに活用できる年金制度で、掛金の負担者や、拠出限度額、手数料などに違いがあります。iDeCoと企業型DCの違いや共通点について、わかりやすく以下の比較表にまとめました。

iDeCoと企業型DCの主な違いについて詳しく解説します。

iDeCoは掛金を自分で出しますが、企業型DCは勤め先の会社が掛金を出す点です。ただし、給与の一部を「ライフプラン手当」などとし、ライフプラン手当の範囲内で掛金額を従業員が選べる「選択制」を採用している企業など、異なる方式を採用している場合もあります。

企業型DCは勤務先が用意している企業年金への加入状況によって、拠出限度額が決まりますが、iDeCoは企業型DCの要件に加えて、職業も拠出限度額に影響します。なお、拠出限度額（月額）は、企業型DCが2万7,500円～5万5,000円で、iDeCoが1万2,000円～6万8,000円です。

iDeCoは加入時に2,829円と、運用中に金融機関によって異なりますが、数百円程度の手数料がかかります。しかし、企業型DCはこれらの手数料は企業が負担をするため、従業員が支払う必要はありません。ただし、信託報酬は企業型DCでもかかります。


会社員のiDeCo掛金上限等ついてはこちらの記事でもくわしく解説しています。

【関連記事】会社員のiDeCo（イデコ）活用法！ 加入条件や上限額、メリットは？

企業型DCの場合、掛金の管理を自分で行う必要はありませんが、運用自体は加入者自身が行いますので、商品の選択や掛金の配分（どこにどのくらい積み立てるか）をしっかり考える必要があることを覚えておきましょう。

確定拠出年金がスタートした2001年当初は、iDeCoと企業型DCの併用は認められていませんでしたが、2017年1月の法改正により、一定の要件をクリアした場合はiDeCoと企業型DCを併用できるようになりました。

さらに、企業型DCとiDeCoが併用できるのは、規約でiDeCo加入に関する定めがある場合に限られていましたが、2022年10月以降から、会社が規約を定めなくても、企業型DCのある会社に勤務している従業員はiDeCoに加入できるようになりました。

iDeCoと企業型DCの併用が認められる要件は以下の通りです。

①勤め先が企業型DCに加入していること
②マッチング拠出を利用していないこと

2022年10月以降は会社が規約を定めなくても、iDeCoに加入できるようになりましたが、iDeCoに加入できる金額は、月額5万5,000円から企業型DCの会社掛金を控除した金額が上限で、2万円を超える場合は2万円がiDeCo加入額の上限になります。

2024年12月からは月額5万5,000円から、企業型DCの会社掛金と確定給付型ごとの掛金相当額の合計を控除した金額が上限になります。（2万円を超える場合は、2万円が上限）。これによって会社の掛金額次第では、iDeCoの掛金上限が減少したり、掛金が拠出できなくなったりする可能性があります。

マッチング拠出とは、加入者が任意で会社が拠出する金額の範囲内で企業型DCの掛金に上乗せすることです。
マッチング拠出で加入者が上乗せした掛金は、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税の支払いが軽減されます。

上の図のように、加入者が拠出した掛金は全額所得控除されますので、節税しながら老後資金づくりに励めるところが特徴です。マッチング拠出を行う場合、法令で決められた限度額を超えて月々のお金を積み立てることができないこと、加入者の掛金は会社の掛金以下にしなければならない点は注意しましょう。

企業型DCは掛金こそ企業が負担するものの、運用そのものは加入者に一任されます。

転職などで勤め先が変わった場合は、新しい勤め先の企業型DCに資産を持ち越すことが可能です。

ただ、転職先に企業型DCがない場合は、積み立てた資産を個人型に移換する必要があります。転職・退職の際のiDeCoの手続きに関しては、こちらの記事でくわしく解説しています。

【関連記事】転職・退職時には、iDeCo（確定拠出年金）の手続きを忘れずに！

企業型DCからiDeCoに資産を移換するには、所定の手続きが必要ですので、転職先に企業型DCがあるかどうか事前にチェックしておきましょう。

なお、2022年10月の法改正によって、企業型DCとiDeCoの同時加入要件が緩和されました。法改正の詳細については、こちらの記事でくわしく解説しています。

【関連記事】法改正で変わるiDeCo（イデコ）！ 2022年から何がどう変わる？

企業型DC加入者がiDeCoに加入する場合の方法は、一般的なiDeCo加入方法と基本的には変わりはありません。Web経由の申込みであれば、必要情報を入力して必要書類を提出するだけです。

申込みに必要な書類は、「基礎年金番号（年金手帳にて確認）」「掛金の引き落とし口座番号（通帳またはキャッシュカード）」「本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）」の3つです。ただし会社員や共済組合員は事業主の証明書の提出も必要になりますので、書類を準備し勤務先に記入してもらいましょう。

また金融機関のコールセンターに連絡をして申込書類を取り寄せ、郵送で申込むことも可能です。必要書類はWebで申込む場合と同様です。

自分にはiDeCoと企業型DCはどちらが向いているのか、気になる人もいるのではないでしょうか。iDeCoが向いている人、企業型DCが向いている人、それぞれの特徴を紹介します。

iDeCoが向いているのは、勤務先が企業型DCを導入していない、もしくは導入していても、会社掛金が少ないという人です。

勤務先が企業型DCを導入していれば、企業型DCは運用に関する手数料が会社負担になるため、企業型DCを選択した方が有利なケースが多いでしょう。

また、企業型DCを導入している企業は、従業員への投資教育が努力義務として課されているため、定期的に投資教育を受けることができます。企業型DCで投資信託を選びたいけれど投資初心者なので不安という人も企業型DCに向いています。

企業型DCでマッチング拠出を導入している場合でも、マッチング拠出は会社掛金を超える拠出額にできないため、そもそもの会社掛金が少ないとマッチング拠出の拠出額も大きくできません。

マッチング拠出の拠出額では、老後の資産形成に不安を感じる人は、iDeCoを選択すれば、会社掛金が少なくても月額2万円までiDeCoに拠出ができます。