資産運用キホンのキ

2018.4.4

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整・確定申告 (税制優遇、所得控除)

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、公的年金以外に給付を受けられる私的年金のひとつです。iDeCoには税制上のメリットがあり、年末調整や確定申告により、税金が戻ってくる可能性があります。
ここでは、iDeCoに関する税制優遇や、年末調整・確定申告の方法について確認していきましょう。

わかると楽しい、イラストシリーズ#12 オデコの確定・申告 時代劇役者が年度末にカツラのおでこの位置を確定させ、業者に申告すること。おでこの位置が高くなると、カツラのサイズが小さくなるため、値引きされることも。

iDeCoの確定申告について、詳しくは下記「iDeCo(イデコ)の確定申告(自営業者など)」をお読みください。

iDeCo(イデコ)とは

iDeCoは、自分のための年金を自分で積み立てる制度です。基本的に、毎月決まった金額を積み立てて、その資金を自分で運用していきます。原則20歳以上60歳未満であれば加入することができますが、60歳以降にならないと受け取ることができません。
2017年から企業年金の制度がある一部の会社員や公務員、主婦も加入できるようになりました。

iDeCo(イデコ)の税制優遇

iDeCoには、さまざまな税制優遇があります。
「積立時」は、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となります。「運用時」は、iDeCoにより生まれた運用益に課税されることはありません。「積立時」に掛金の所得控除となった税金は、基本的に、年末調整・確定申告によって、戻ってくることになります。

さらに、「受取時」にも税制優遇があります。iDeCoでは、原則として60歳から「老齢給付金」を受け取ることができますが、一括で受け取る方法(一時金)と、分割して受け取る方法(年金)があります。一時金の場合は「退職所得控除」が適用され、年金の場合は「公的年金等控除」が適用されることになります。

iDeCo(イデコ)の年末調整(サラリーマンや公務員など)

iDeCoの掛金を払っている会社員や公務員は、年末調整によって税金を取り戻すことができます。ただし、一般的には、「所得控除を受けたい」と勤務先に知らせる必要があります。給与天引きなどで、iDeCoに拠出していることを勤務先が把握している状態であれば、一般的には、年末調整時の書類に、改めて記入する必要はありません。

年末調整の方法
iDeCoの年末調整は、どのような手続きになるのか、その流れを確認しておきましょう。

1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」の受取・保管
毎年10~11月頃、iDeCoを統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きます。これは、iDeCoの加入者が1年間にどれだけの掛金を払ったかを証明する書類です。税金に関する手続きを行う際、必要になるので大切に保管してください。

2.年末調整用の書類を作成
11月頃、勤務先から年末調整用の書類「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」を入手し、必要事項を記入してください。

3.年末調整用の書類を勤務先に提出
年末調整用の書類に、保管していた「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添付して、勤務先に提出すれば手続きは終了となります。

iDeCo(イデコ)の確定申告(自営業者など)

iDeCoの掛金を払っている自営業者は、確定申告によって税金を取り戻すことができます。また、年末調整で勤務先に提出し忘れた会社員や公務員も確定申告の対象となります。

確定申告の方法
iDeCoの確定申告は、どのような手続きになるのか、その流れを確認しておきましょう。

1.「小規模企業共済等掛金払込証明書」の受取&保管
iDeCoを統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きますので、大切に保管してください。

2.確定申告書Bを作成
税務署等で「確定申告書B」を入手し、必要事項を記入してください。

3.年末調整の書類を税務署に提出
確定申告書Bの書類に、保管していた小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して、申告期限内に税務署に提出すれば、手続き終了です。

iDeCo(イデコ)の年末調整・確定申告で受けられる控除は受けよう

iDeCoに加入し積み立てた掛金は、全額が所得控除され、税金が戻ってきます。
年末調整や確定申告の手続きを、忘れずに行いましょう。

シリーズの記事一覧を見る >

本サイトの掲載情報は、各記事の掲載時点で当行が信頼できると判断した情報源をもとに作成したものですが、その内容および情報の正確性、完全性または適時性について、当行は保証を行っておりません。