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わかると差が出る、
資産運用キホンのキ

2018.4.18

わかると差が出る
「投資信託の分配金の仕組みと確定申告が必要な場合」

投資信託での投資を行うと、定期的に発生することがある「分配金」。銀行預金の利息のようなものと考えがちですが、その性質は大きく異なります。さらに、分配金は課税対象であり、確定申告をしなくてはならないケースもあります。
ここでは、投資信託の分配金について概要を見てみましょう。

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分配金について、詳しくは下記をお読みください。

分配金とは?

投資信託は、株式や債券など、複数の金融商品を組み合わせて運用されます。そして、それらの商品から配当を得たり、売却して現金化したりして、「利益」を生み出し、その資産を増やします。

分配金とはその資産の一部を、決算日に投資者に対して分配するものです。決算の期間は、年に1度だったり、3ヵ月に1度だったり、毎月だったり、商品によってさまざまです。毎月決算の場合には、原則として分配金も毎月受け取れることになります。ただし、支払われないケースもあります。

分配金が支払われないケース
投資信託の分配金は、銀行預金の利息とは異なります。分配金は、文字どおり「投資信託の資産の分配」です。
銀行は、確定した利率を掲示して、預金に対して利息を支払っています。ですが、投資信託では利益が出なかったときに「分配金を支払わない」こともあります。また、それぞれの投資信託で分配金の支払いについて決められており、利益は出たけれど分配しないというケースも起こります。この点が、銀行の預金と大きく違う点です。

分配金のルールについては、それぞれの投資信託の目論見書などに「分配方針」が明記してありますから、購入する前に必ずチェックしておきましょう。

分配金にかかる税金

投資信託の分配金は、課税対象となります。2013年までは課税率は10%だったのですが、2014年から優遇税制が廃止されたため、一気に約20%まで引き上げられました。
ですが、実際に課税されるのは、分配金の中でも「普通分配金」と呼ばれるもので、もうひとつの「特別分配金」は非課税となります。それぞれの違いを簡単にご解説しましょう。

・普通分配金
普通分配金とは、分配金を受け取った後の商品の基準価額が、個別元本(投信保有者ごとの平均取得価額)を上回った分の分配金を指します。普通分配金は、全額が課税対象となります。

・特別分配金
特別分配金とは、分配金を受け取った後の商品の基準価額が、個別元本(投信保有者ごとの平均取得価額)を下回った分の分配金を指します。特別分配金は非課税となります。
分配金は投資信託の資産から支払われます。ですから、投資者に分配金を支払うと、その商品の資産総額が下がり、基準価額も下がるため、購入時の基準価額を下回る場合があります。

※平成30年4月現在の税制です。今後の税制改正に伴い、変更されることもありますのでご留意ください。税金に関しては専門家にご相談ください。

分配金の受け取り方法

分配金の受け取り方は、2種類あります。

・決算ごとに分配金を受け取る
決算ごとに分配金を受け取ります。この場合、分配金の税引き後の金額を受け取ることになります。分配金が発生すれば、定期的に受け取れますので、お小遣いのような楽しみも生まれるでしょう。

・自動継続投資(再投資)する
税引き後の分配金で追加買付をする「自動継続投資」という方法があります。定期的なお小遣いをもらう代わりに、その分を再投資に回すのです。分配金が発生すると、投資信託の価値は下がってしまいますが、商品の口数を増やしておけば、より高い運用効果が期待でき、値下がり分をカバーできる可能性があります。

投資信託で確定申告が必要な場合

特定口座を利用すれば、ほとんどの場合で確定申告は不要です。
投資信託で得られる利益には、「分配金」と「売却益」があります。分配金は、金融機関側で課税分を差し引いてから支払われることになります。また、売却した場合は、特定口座(源泉徴収あり)の取引であれば、金融機関側で源泉徴収が行われます。ですから、確定申告をする必要がないのです。

ただし、確定申告が必要になる場合もあります。例えば、複数の口座の損と利益を相殺したい場合や、大きな損失を被ったときにマイナス分を翌年以降に繰り越したい場合、また、一般口座を利用している場合です。こうしたケースにあてはまるようであれば、金融機関に相談してみるといいでしょう。

分配金のしくみを把握しよう

投資信託の分配金は、あなたの資産に直接影響しますので、正しい知識を身に付けておきましょう。すでに投資信託をお持ちの方は、目論見書などで分配金について改めて確認しておくといいでしょう。