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2022.11.30 更新

「ふるさと納税」実際みんなやってるの? そのメリットと控除額の確認方法

「ふるさと納税」実際みんなやってるの? そのメリットと控除額の確認方法
2008年に創設されてはや10年のふるさと納税。昨年利用した人は、自治体への寄付金額に応じて控除された住民税がそろそろ反映されている頃ですね。本当に税金が控除されたか、チェックする方法をご存じない方もいるのではないでしょうか? ふるさと納税の基本についてのおさらいとともに、控除された金額をチェックする方法を学んでいきましょう!

「ふるさと納税」の利用者はますます増加!

ふるさと納税受入件数の推移

※総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果(令和4年度実施)」より抜粋し、筆者作成。

上記のデータを見てみると、ここ数年、ふるさと納税を利用する人が増えていることがわかります。2021年度には約4,447万件の利用がありました。
まずは、ふるさと納税の基本的な仕組みを見てみましょう。

●地方自治体に寄付する「ふるさと納税」
ふるさと納税は、自分の好きな地方自治体に寄付をすることによって、寄付した金額(複数自治体の場合総額)から自己負担分の2千円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除されるという制度です。
近年人気の理由は、寄付のお礼としてその土地の特産品や名産品がもらえること。自治体ごとに、お肉やお米、果物から洗剤まで、お礼のバリエーションも豊富にあります。専用のポータルサイトなどから簡単に手続きできるのも魅力の一つですね。2千円を超えるようなお礼がもらえると、得した気分になりますね。
ただし、控除額には上限があり、年収から計算される課税対象額や家族構成により異なります。 総務省のふるさと納税のサイトでは控除額の目安となる年額をチェックできます。注意しておきたいのは、現在iDeCo(個人型確定拠出年金)を利用している方。iDeCoで拠出した分、課税対象額が減るため、その分ふるさと納税の上限が変わります。うっかり上限を超えてしまわないように確認しておきましょう。
▼ふるさと納税は上限額を必ず確認!
2022年度のふるさと納税、上限額を必ずチェック!

▼iDeCoの3つの節税効果
個人型確定拠出年金「iDeCo」

▼iDeCoと併用する場合は要チェック
iDeCoとふるさと納税の併用で、控除額の上限に影響がある?
●確定申告をしない人にも便利な「ワンストップ特例制度」
ふるさと納税をして控除を受けるには、2014年までは確定申告が必要でした。しかし、2015年から「ワンストップ特例制度」がスタート。会社員など源泉徴収の方は、寄付をする地方自治体が5ヵ所以内であれば、確定申告をしなくても「特例申請書」等の書類を寄付した自治体に提出するだけで控除を受けられます。

▼確定申告が必要なケースを確認
サラリーマンでも確定申告は必要?


●確定申告をする人は、特定のふるさと納税サイトの利用で手続きが簡単に
確定申告をする場合は、確定申告書で寄附金額を申請することで、所得税の還付と住民税の軽減を組み合わせて減税されます。
寄附ごとに各自治体が発行する「寄附金の受領書」を用意する方法もありますが、国税庁が指定した特定のふるさと納税のサイトから寄附を行うと、複数の自治体に寄附をした場合でも、1枚の「寄附金控除に関する証明書」だけで手続きが可能です。

※国税庁長官が指定した特定事業者はこちら


▼あなたの節税額はどのくらい?
メリットを確認!税軽減シミュレーション

昨年利用した人は、住民税の控除額をチェック!

昨年ふるさと納税を利用した方は、控除されているかのチェックも忘れずにしましょう! ふるさと納税の控除対象となる税金は所得税、住民税の2つですが、「ワンストップ特例制度」を利用した人と確定申告をした人では控除のされ方も変わってきます。

前年「ワンストップ特例制度」を利用した場合
ふるさと納税の寄付金額(複数の場合総額)から、自己負担額の2千円を引いた額が住民税控除になる金額です。例えば、4万円のふるさと納税をした場合、3万8千円が控除されます。

確定申告をして所得税で一部が還付されている場合
確定申告の場合、少し複雑です。まず、ふるさと納税の寄付金額と所得税率に応じて一部が所得税より還付されます。そして、寄付金額からその還付額と自己負担額2千円を差し引いた額が、住民税から控除されます。例えば、4万円のふるさと納税をした場合、所得税から5千円が還付されていれば、住民税から3万3千円が控除されます。

※住宅ローン控除などの対象となる方は、合計欄にはそれらを合わせた額が記載されています。
※住民税控除の上限を超えて寄付した場合は、上限を超えた分は控除対象になりません。


<6月以降に「住民税の税額決定通知書」で控除額をチェック>
住民税額は、前年の所得をもとに5月に決まり、6月から翌年の5月まで適用されるので、昨年ふるさと納税をした分の控除対象となるのは、今年の6月から来年の5月分の住民税です。

控除額は、住民税額を通知する「住民税の税額決定通知書」で確認できます。毎年6月に、会社員の場合は会社から、自営業の場合は自宅に届くはずです。

[住民税の税額決定通知書のサンプル(自治体によって仕様は異なります)]
住民税の税額決定通知書のサンプル 2カ所ある「税額控除額」の合計をチェック
「住民税の税額決定通知書」でチェックすべきは、「税額」などの欄にある「税額控除額」の数字です。市区町村などの「税額控除額」と都道府県の「税額控除額」の2ヵ所に分割されて表記されていて、その合計が住民税の控除額となります。ここにふるさと納税の控除が反映されていれば、住民税が減税されているはずです。
自治体によっては、「寄付金税額控除額」という欄を設け、控除額が記載されている場合もあります。

▼給与明細でも控除が反映されているかチェックしてみよう
給与明細の見方

▼その他の控除制度についてはこちら
節税効果のある「生命保険料控除」支払った保険料に応じて控除される制度

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iDeCo(イデコ)は年末調整が必要? 所得控除を受けるといくら戻るのかを解説

今年のふるさと納税計画を立てよう!

ふるさと納税は、その年の12月31日が締め切りです。12月頃になると「今年の枠を使い切らなきゃ!」とあわててふるさと納税をする方が結構多いのですが、一気に使おうと思うと、年末にまとまった額の出費が必要になることに。また、返礼品が届く時期は指定できないものが多いため、野菜や生鮮食品などの場合は一度に届いてダメにしてしまう……なんてことにもなりかねません。
そこで、例えば「春はフルーツ!」「夏は野菜!」「秋はお米!」「冬は海鮮!」など、四季に合わせて計画を立てて楽しみながら使ってみてはいかがでしょうか。ちなみに、私は先日魚の西京漬けセットとカニを届けてもらいましたよ!

▼家計管理は三井住友銀行アプリでらくらく
三井住友銀行アプリの使い方

ふるさと納税のおもしろさ

ふるさと納税は税制優遇がありますが、それだけではありません。本来は自分が住んでいる地域で使われるはずの税金を、自分の応援したい地域に届けることができるのです。ご自身が生まれ育った地域への恩返しのように考えて選んでみてもいいかもしれません。
また、ほとんどの地域で自分が寄付したお金を「どんな目的で使うか」を指定することができます。通常は、自分が納めた税金がいつ、どこで、どんな風に使われるかはわからないと思いますが、ふるさと納税を通じて寄付したお金はどこの自治体の何に使われるのかまでが見えてきます。ぜひ活用してみてくださいね!

▼他にも税制優遇のある制度はこちら
iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

NISA(少額投資非課税制度)とは

▼三井住友銀行のおトクなキャンペーン情報をご紹介
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※本記事は2018年7月11日に公開した内容を、2022年11月30日に更新して掲載しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
※2022年11月現在の税制です。今後の税制改正にともない、変更されることもありますのでご留意ください。税金に関しては専門家にご相談ください。

執筆:水野 綾香

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