みんなのマネーニュース ～私の暮らしはどう変わる？～みんなのマネーニュース ～私の暮らしはどう変わる？～
2018年7月、日本銀行（日銀）は金融政策決定会合で、短期金利は－0.1％の適用を維持、0％程度としていた長期金利は1年10カ月ぶりに金利上昇を容認すると決定しました。一部変更はあるものの、金融緩和政策は維持し、長期にわたる低金利の状況はまだ続きそうです。では、「ゼロ金利」「マイナス金利」は、私たちの生活にどういった影響を与えているのでしょうか？
世界11カ国が参加するTPP（環太平洋経済連携協定）の関連法が、参院本会議で可決されました。これにより、参加国間では関税を引き下げ、自由貿易が活発になっていく見通しです。とはいえ、実際に私たちの暮らしにどういった影響が及ぶのでしょうか。ここでは、家計に深く関わる食料品を中心に考えてみます。
2018年上半期、不正流出問題で大きな話題となった仮想通貨。「ビットコイン」をはじめ、「イーサリアム」「リップル」など複数の種類があり、流通量は基本的に増加しています。2017年には仮想通貨投資などで巨額の富を得た「億り人（おくりびと）」という言葉も生まれました。一方、得体のしれない「仮想通貨」に不安を覚える人も多いのではないでしょうか。仮想通貨はそもそも何のためのもので、私たちの暮らしにどう影響していくのでしょうか。
2019年1月7日から「国際観光旅客税法」、いわゆる「出国税」が施行されます。これは、日本人や外国人を問わず、観光のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療などの目的で出国する人を対象に出国1回につき、1,000円の税負担がかかる新たな税制のこと。原則として、航空会社または船舶会社がチケット代金に上乗せをする方法で徴収されます。この新税制のスタートの目的や、私たちの家計への影響を考えます。
働く人の視点に立ち、企業文化やライフスタイル、働き方を抜本的に変革させると謳われている「働き方改革」。生活と仕事を共に充実させたものにする「ワークライフバランス」という言葉も一般的に使われるようになってきました。「働き方改革」は、私たちの暮らしや家計にどういった影響を及ぼすのでしょうか？
「空家等対策特別措置法」など空き家問題に関するニュースや記事を目にすることが増えてきました。今後ますます空き家に関する対策が進み、空き家を持つことのリスクが高まると考えられます。現在、空き家をお持ちでない方でも、将来ご両親やご家族の不動産を保有することになるかもしれません。また、そのような懸念がない方でも、近所にメンテナンスされていない空き家が発生することで、思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性があります。そのような場合に備えて、「空き家問題」を正しく理解しておきましょう。
自宅の使っていない部屋、ハイシーズンにしか足を運ばない別荘、あるいは親から相続した空き家など、持て余している場所を「うまく活用できたら」と考えたことはないでしょうか？外国人観光客の増加を受けて、一般の住宅・部屋をホテルのように活用しやすくするいわゆる「民泊新法」がまもなく施行されます。また、部屋以外にも個人間で資産の貸し借りが活発になってきています。
2017年から「セルフメディケーション税制」がスタートし、2017年（平成29年）分の確定申告から適用が始まりました。これは、コンビニやドラッグストアで購入した市販薬に対して、一定の条件のもと、税制上の優遇措置が受けられるといったものです。その導入の背景には、社会保障費の拡大を食い止めたいという政府の狙いが見えてきます。
日本人の寿命はどんどん延び、「人生80年」から「人生100年」の時代へ向かおうとしています。これを受け、安倍首相を議長とする「人生100年時代構想会議」が2017年9月からスタートし、定期的に議論が進められています。また、「人生80年」というライフサイクルを見直して「人生100年時代」に備えることを提言した、英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏による著書『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』が話題になりました。
最近よく耳にする「キャッシュレス化」。フィンテックなどと呼ばれるテクノロジーを活用した金融商品やサービスなどの活用で、一気に進むかもしれないと言われています。コンビニやスーパーのお会計ではお財布から現金を出す方がいまだ主流だと思いますが、スマートフォンやウェアラブル端末でスピーディに支払い完了という方が日本でも増えているように感じます。さらに視野をグッと広げて海外を見渡すと、すでに現金をほとんど使わない国もあるようです。
