みんなのマネーニュース ～私の暮らしはどう変わる？～みんなのマネーニュース ～私の暮らしはどう変わる？～
「学習指導要領」の改訂により、2022年度から高校の家庭科の授業で金融教育が行われます。これから投資は学校で学ぶ時代。どのような内容になるのか、概要を知っておきましょう。
2020年4月から「同一労働同一賃金」が導入されます（中小企業は2021年4月から）。これは、パートタイム労働者、派遣労働者、有期雇用労働者として働く方の賃金に関わる新しい制度です。制度の概要や導入の背景、そして私たちの働き方や賃金にもたらす影響について見ていきましょう。
2020年1月に基礎控除と給与所得控除が改正されました。今回の改正では、一律38万円だった基礎控除額が、合計所得2,400万円以下の場合は10万円アップ。一方で給与所得控除額は、10万円ダウンしました。この変化が私たちにどのような影響をもたらすのかをみていきましょう
今年は東京2020オリンピックが開催される年。どれだけ経済効果が大きなものになるのか気になるところですが、他にも私たちの暮らしに影響を与える話題がたくさんあります。2020年のマネートピックスを確認しましょう。
厚生労働省は2019年8月27日に「財政検証」を発表しました。年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証する、いわば公的年金の「健康診断」です。その結果からわかる20年後、30年後の公的年金の未来をみていきましょう。
現状のルールで算出する金額が低いという意見などを受け、離婚の際に夫婦で取り決める子供の「養育費」について、見直される動きがあります。どんな影響が起こりうるか見ていきましょう。
2019年10月から最低賃金が上がり、東京や神奈川では時給1,000円を超えました。私たちの働き方への影響はあるのでしょうか。メリット・デメリットを見ていきましょう。
2019年9月、「フラット35」に代表される住宅ローンの固定金利が史上最低を更新しました。消費者にとっては嬉しいニュースですが、これは一体何を意味しているのでしょうか。また、今後もさらに下がる可能性があるのでしょうか？
米連邦準備理事会（FRB）は2019年7月31日の米連邦公開市場委員会で、10年7カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げました。それにより、「景気後退の予兆」とされる現象なども起きています。アメリカの「利下げ」が日本に与える影響はどのようなものが考えられるのかを見ていきましょう。
年号が変わる2019年。何といっても10月の消費増税が大きなインパクトですね。消費増税以外にも、出国税や働き方改革など、私たちの暮らしに影響を与えるトピックがたくさんあります。2019年に起きるマネートピックスを確認し、しっかり備えていきましょう。
過度な返礼品を売りにする自治体が相次ぎ、税金が流出する側の自治体から批判も出ていた「ふるさと納税制度」。政府は、抜本的な見直しを検討すると表明し、早ければ2019年4月から制度改正が行われる可能性が指摘されています。改正でふるさと納税のメリットはなくなってしまうのでしょうか？ 「ふるさと納税」の仕組みや課題とともに、上手に活用するコツを探っていきましょう。
2018年7月、日本銀行（日銀）は金融政策決定会合で、短期金利は－0.1％の適用を維持、0％程度としていた長期金利は1年10カ月ぶりに金利上昇を容認すると決定しました。一部変更はあるものの、金融緩和政策は維持し、長期にわたる低金利の状況はまだ続きそうです。では、「ゼロ金利」「マイナス金利」は、私たちの生活にどういった影響を与えているのでしょうか？
世界11カ国が参加するTPP（環太平洋経済連携協定）の関連法が、参院本会議で可決されました。これにより、参加国間では関税を引き下げ、自由貿易が活発になっていく見通しです。とはいえ、実際に私たちの暮らしにどういった影響が及ぶのでしょうか。ここでは、家計に深く関わる食料品を中心に考えてみます。
2018年上半期、不正流出問題で大きな話題となった仮想通貨。「ビットコイン」をはじめ、複数の種類があり、流通量は基本的に増加しています。とはいえ、得体のしれない「仮想通貨」に不安を覚える人も多いのではないでしょうか。仮想通貨はそもそも何のためのもので、私たちの暮らしにどう影響していくのでしょうか。
2019年1月7日から「国際観光旅客税法」、いわゆる「出国税」が施行されます。これは、日本人や外国人を問わず、観光のほか、ビジネス、公務、就業、留学、医療などの目的で出国する人を対象に出国1回につき、1,000円の税負担がかかる新たな税制のこと。この新税制のスタートの目的や、私たちの家計への影響を考えます。
働く人の視点に立ち、企業文化やライフスタイル、働き方を抜本的に変革させると謳われている「働き方改革」。生活と仕事を共に充実させたものにする「ワークライフバランス」という言葉も一般的に使われるようになってきました。「働き方改革」は、私たちの暮らしや家計にどういった影響を及ぼすのでしょうか？
「空家等対策特別措置法」など空き家問題に関するニュースや記事を目にすることが増えてきました。今後ますます空き家に関する対策が進み、空き家を持つことのリスクが高まると考えられます。現在、空き家をお持ちでない方でも、将来ご両親やご家族の不動産を保有することになるかもしれません。また、そのような懸念がない方でも、近所にメンテナンスされていない空き家が発生することで、思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性があります。そのような場合に備えて、「空き家問題」を正しく理解しておきましょう。
自宅の使っていない部屋、ハイシーズンにしか足を運ばない別荘、あるいは親から相続した空き家など、持て余している場所を「うまく活用できたら」と考えたことはないでしょうか？外国人観光客の増加を受けて、一般の住宅・部屋をホテルのように活用しやすくするいわゆる「民泊新法」がまもなく施行されます。また、部屋以外にも個人間で資産の貸し借りが活発になってきています。
2017年から「セルフメディケーション税制」がスタートし、2017年（平成29年）分の確定申告から適用が始まりました。これは、コンビニやドラッグストアで購入した市販薬に対して、一定の条件のもと、税制上の優遇措置が受けられるといったものです。その導入の背景には、社会保障費の拡大を食い止めたいという政府の狙いが見えてきます。
日本人の寿命はどんどん延び、「人生80年」から「人生100年」の時代へ向かおうとしています。これを受け、安倍首相を議長とする「人生100年時代構想会議」が2017年9月からスタートし、定期的に議論が進められています。また、「人生80年」というライフサイクルを見直して「人生100年時代」に備えることを提言した、英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏による著書『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』が話題になりました。
最近よく耳にする「キャッシュレス化」。フィンテックなどと呼ばれるテクノロジーを活用した金融商品やサービスなどの活用で、一気に進むかもしれないと言われています。コンビニやスーパーのお会計ではお財布から現金を出す方がいまだ主流だと思いますが、スマートフォンやウェアラブル端末でスピーディに支払い完了という方が日本でも増えているように感じます。さらに視野をグッと広げて海外を見渡すと、すでに現金をほとんど使わない国もあるようです。
