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2019.9.18

#13 米FRB「10年半ぶり利下げ」で日本の景気はどうなる?

米連邦準備理事会(FRB)は2019年7月31日の米連邦公開市場委員会で、10年7カ月ぶりに政策金利を0.25%引き下げました。それにより、「景気後退の予兆」とされる現象なども起きています。アメリカの「利下げ」が日本に与える影響はどのようなものが考えられるのかを見ていきましょう。
アメリカ合衆国ドルと値動きの図

景気悪化を防ぐため? 「政策金利引き下げ」の理由とは

アメリカの中央銀行に相当する、連邦準備制度理事会(FRB)では、アメリカの金融政策を決める「連邦公開市場委員会(FOMC)」が年8回開かれています。FOMCでは、景況判断や政策金利の上げ下げなどの方針が発表されます。

2019年7月31日のFOMCでは、アメリカの政策金利を0.25%引き下げて、年2.00~2.25%にすることが決まり、大きなニュースになりました。実に、10年7カ月ぶりの利下げでした。

今回の利下げは、米中貿易戦争による景気悪化に先手を打つ目的で、「予防的利下げ」とされています。直近の個人消費や実質GDP成長率、株価ともに堅調な中での利下げだったからです。

景気悪化につながる事態が起きてから、具体的に指標に現れるまでには時間差があるため、「予防的利下げ」で先に利下げをすることで低金利の資金を供給し、市場の安心感を高める、といった効果があるようです。

FRBのパウエル議長は記者会見でこの取組について、「政策の微調整であり、長期引き下げ局面の始まりではない」と述べましたが、2015年12月以降の利上げ路線が終了し、利下げ路線に転じたのかどうか、今後の動向が気になります。

リーマン・ショック以来の「長短金利逆転(逆イールド)現象」とは?

利下げ発表後の8月14日、アメリカの債券市場で「長短金利逆転(逆イールド)現象」が起きました。一時的に「期間2年の米国債の金利」を、長期金利の指標となる「期間10年の米国債の金利」が下回ったのです。

金利は通常、期間が長いほど貸し倒れリスクが高まるため、短期よりも長期の方が高くなります。これが逆転するのが「逆イールド現象」で、アメリカでは過去30年間に3回発生し、その1~2年後に毎度景気が悪化したことから、景気後退の予兆とされています。直近ではリーマン・ショック前の2007年に発生しました。

しかし、「逆イールド現象」はあくまでも経験則で、景気後退につながるメカニズムは解明されていません。世界経済は来年も成長を続けるという見方も依然としてあります。

アメリカが今後も利下げを続ければ、日銀も追加の金融緩和策を取る?

米中貿易摩擦(2018年以降、世界の2大経済大国としてアメリカと中国が互いに追加関税をし合う2国間の貿易問題)という火種はあるものの、アメリカが利下げ路線に転じていなければ、まだ景気後退とは言い切れません。しかし、個人消費が落ちたり、実質GDP成長率がマイナスになったり、株価が下がり続けるなど景気後退を示す指標が出てくると、景気後退を認めざるを得なくなります。

近年の世界経済を牽引していたのはアメリカの好景気でもあったため、アメリカの景気後退は、世界経済にも大きな影響を与えかねません。アメリカが利下げ路線に転じれば、日銀も追加の金融緩和策を取ることを表明しています。

グローバルに投資をしている外国人投資家は、利下げの影響でアメリカ株が下がると、日本株を売って損失を埋める動きをしがちです。外国人投資家が日本株を売れば、日本の株価が下がります。そうでなくても、世界的な景気後退という認識が広がれば、そもそも株を売る人が増え、当然、株価は下がっていくことが予想されます。

日本もすでに景気後退の傾向が見られる中、2019年10月1日からは消費税増税も重なり、景気が冷え込むのではという見方もあり、私たちの生活にも影響が出てくることでしょう。

私たちの暮らしへの影響は?

いまの日本は、「政策金利」(短期)に影響する「無担保コール翌日物」の金利は平均でマイナス0.067%(2019年9月5日現在)という超低金利ですが、今回の利下げでアメリカの金利が下がれば、日米の金利差が縮小します。通常、より金利の高い国に投資をする傾向があるため、金利差が小さくなるほどアメリカへの投資が減ることになります。たとえば、日本人でアメリカの国債を買っていた人が資金を引き揚げて円を買う行動に出れば、円高・ドル安が進むことになります。 円高になると、輸出企業の収益が下がるなど為替の影響から株価が下がる可能性があります。逆に、円高によって輸入品が安くなったり、海外旅行がしやすくなる可能性もあります。

また、日経平均株価が下がった場合、公的年金の積立金の運用が悪化したり、個人であれば、確定拠出年金(企業型、個人型)や「一般NISA」「つみたてNISA」などの資産が目減りすることになります。

もしも本格的な不況に突入することになれば、消費増税で物価が上がる中、給与が下がるという状況も起こりえます。

逆イールド現象などで不安感は増してはいるものの、前述のように、世界経済は来年も成長を続けるという見方もあります。今後もアメリカの利下げが続くのか、株価はどうか、日銀はどう動くのかなど、経済ニュースを意識してチェックするようにしておきましょう。

※ 2019年9月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。

豊田 眞弓(とよだ まゆみ)
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、相談診断士。FPラウンジ代表。マネー誌ライター等を経て、94年より独立系FP。現在は、個人相談のほか、講演や研修講師、マネーコラムの寄稿などを行う。6カ月かけて家計を見直す「家計ブートキャンプ」も好評。短大非常勤講師も務める。「50代・家計見直し術」(実務教育出版)など著書多数。座右の銘は「今日も未来もハッピーに!」。