#17 30年後、年金はいくらもらえる？

厚生労働省は2019年8月27日に「財政検証」を発表しました。年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証する、いわば公的年金の「健康診断」です。その結果からわかる20年後、30年後の公的年金の未来をみていきましょう。

財政検証とは、公的年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証する、いわば年金の健康診断です。国民年金法によって、少なくとも5年ごとに検証の実施が義務付けられています。

財政検証における年金給付の指標となるのが「所得代替率」。これは、現役世代の手取り年収に対する年金額の割合を示します。

たとえば、夫婦2人世帯のモデル（平均的な男子賃金で40年間厚生年金に加入した夫と、40年間専業主婦の夫婦の世帯）の所得代替率は、2014年は62.7％で、2019年は61.7％とやや下がりました(現役世代の手取り月収35.7万円に対して年金が約22万円)。

この所得代替率は「50％以上」を保つことになっており、5年以内に50％を下回ると見込まれる場合は、年金給付額の減額や保険料率の引き上げなどを検討することが義務づけられています。

表1は財政検証の概要で、人口や経済成長の見通しなどから6つの経済シナリオを想定し、財政影響や給付水準の変化を試算したものです。
今回の財政検証では、いずれのケースでも5年後の2024年度の所得代替率の見通しは60％以上で「問題なし」でした。

「マクロ経済スライド」_※と呼ばれる、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせた給付水準調整が行われることになっていますが、その調整が終わるまでの長期の試算（2046〜2052年度）でも、経済成長と労働参加が進む1～3のケースでは、所得代替率を50％以上を維持できる見込みです。

表1において、経済成長と労働参加が「一定程度進む」、「進まない」場合(ケース4〜6)は、将来の所得代替率が50％を下回ります。
最悪となるケース6では、2044年度には所得代替率が50％を割り込み、2052年度には国民年金の積立金が枯渇してしまいます。その際、所得代替率は36～38％まで下落する試算です。

しかし、実際にケース4～6が実現する可能性は、高くはないでしょう。
年金給付水準は、所得代替率の50％以上を維持することが法律で定められており、5年ごとの見直しの際、何らかの対策が取られるからです。
たとえば、今回の結果を受けて長期的な対策が検討されており、早ければ2020年に、年金制度改革が行われます。

今回の財政検証では、年金制度改革の参考にする「オプション試算」も公表されています。一定の制度改正を仮定した場合に将来の給付水準がどの程度変化するかをみるための試算のことです。

被用者保険の拡大に関するものと、保険料拠出期間の延長と受給開始時期の選択に関するものがあります。

2019年12月時点での報道によると、厚生労働省の年金部会では、年金制度改革に向けて、次のような点が話し合われています。

1つめは、パートやアルバイトなど短時間労働者への、厚生年金の適用拡大です。

現在、週30時間以上働く短時間労働者や、従業員501人以上の事業所で週20時間以上働く短時間労働者(年収106万円以上)は、厚生年金へ加入することができます。
今後は2022年10月から「従業員101人以上」、24年10月から「従業員51人以上」に引き下げる2段階で拡大する案が浮上しています。
ただ、保険料は事業主(企業等)と労働者(個人)が半々ずつ負担するため、中小企業側の反発が強くなっています。

2つめは、受給開始年齢繰下げの拡大です。

現在、60～70歳の間で選択できる公的年金の受給開始年齢を、75歳まで拡大する案が出ています。
仮に75歳の受給を選択すれば、65歳での受給と比べて、年金月額が1.84倍になると見込まれています。

3つめは、在職老齢年金制度の縮小・廃止です。

現状の制度(表2)では、60歳以上で働く場合、賃金と年金の合計が一定額を上回ると年金が減額され、支給停止になってしまいます。
この制度を縮小・廃止することで、「収入が多くても年金は減らされない」方向に改正されれば、高齢者がもっと働く意欲を持つと期待されています。

しかし、年金給付が増えることで、「高年金・高所得の人が優遇される」などの批判もあり、 議論は難航しているようです。