2020.12.1みんなのマネーニュース
マイナンバーとは、日本国内に住む人全員（住民票を持つすべての人）に、1つずつ割り振られる12桁の番号のこと。社会保障や税などの手続きを効率的に処理するために、2016年に運用がスタートしました。
法令に従って、現在は「税」「社会保障」「災害対策」の3分野に活用されています。
その12桁のマイナンバーを記したプラスチック製のカードが「マイナンバーカード」。氏名、住所、生年月日、性別、顔写真などが記載され、ICチップが内蔵されています。
各家庭にすでに郵送されている紙製の「通知カード」とは異なり、自分で申請して取得する必要があります。
では、マイナンバーカードを持っていると何ができるのでしょう。メリットをご紹介します。
キャッシュレス決済サービスを登録し、チャージや買い物をすると、利用金額の25％分のポイントが付与されます。上限は1人あたり5,000円。期間は2020年9月から2021年3月末まででしたが、2021年9月末まで延長される見込みです。予算も当初は4,000万人分でしたが、こちらも上積みされる予定。また、マイナンバーカードを申請中の人も対象になることが検討されています（2020年11月時点）。
マイナンバーカードは、公的な本人確認証明書としても利用できます。運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの公的な本人確認書類を持っていない人は、あると便利でしょう。
年金、児童手当などの社会保障、確定申告などの税の手続きをする際にマイナンバーカードを提示すれば、住民票や課税証明書などの書類が不要に。手続きがスムーズに行えます。
マイナンバーカードのICチップには、個人を認証する「電子証明書」が入っています。これを使えば、コンビニでの住民票の写しの取得、オンライン上で各種社会保障を申請・確認が可能になります。
仕事などでなかなか役所に行けない人も、マイナンバーカードがあれば時間にとらわれず手続きができるでしょう。
2021年3月からは、医療機関や薬局で、健康保険証として使えるようになります。また、2021年秋からは、服用している薬や健康診断の情報がカードに紐付けされ、本人や医師が確認できるようになる見込み。
今後は、運転免許証、国家資格証など用途の拡大が検討されていて、マイナンバーカードを1枚携帯するだけで、さまざまなことができるようになりそうです。
マイナンバーカードの申請は、スマートフォン、パソコン、まちなかの証明用写真機、郵送などで行うことができます。
いずれの申請方法でも、2015年に家庭に郵送された「通知カード」の下に付いている「個人番号カード交付申請書」に記載されている情報が必要となります。
交付申請書がない場合は、「マイナンバーカード 総合サイト」からダウンロードするか、居住している市区町村窓口で再発行することが可能です。
ここではスマートフォンで申請する場合を紹介します。
●ステップ1 QRコードを読み取る
●ステップ2 顔写真を登録
●ステップ3 生年月日などを入力して申請
●ステップ4 交付場所で受け取り
パソコンで申請する場合は、オンライン申請用サイトにアクセスし、メールアドレスを登録。その後の流れは、上の図のステップ2以降と同じです。
郵便で申請する場合は、「個人番号カード交付申請書」に記入をし、記載された送付先に郵送します。記入方法は「マイナンバーカード総合サイト」で確認できます。
申請書を郵送した後は、上の図のステップ4と同じ流れになります。
交付通知書が届くまで時間がかかる自治体もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
今後、行政の手続きはマイナンバーと紐付けて行われることが予想されます。
記憶に新しいのは、コロナ禍の個人に対する支援金として給付された10万円の特別定額給付金。オンライン申請では、マイナンバーカードが必要でした。
米国では、個人番号が金融機関の口座と結びついており、政府が個人の口座を把握しているため、素早く給付金を振り込めています。
日本政府も1人1口座をマイナンバーと紐付けることを検討しているようです。
先述しましたが、マイナンバーカードを運転免許証や国家資格証として利用する計画もあり、今後も幅広く活用される見込みです。
マイナンバーカードの取得を億劫に思っている人も、カードを持つ利便性の方が大きく感じる時がくるでしょう。
まだ持っていない人は、マイナポイントがスタートしたこの機会に申請してみてはいかがでしょうか。
ファイナンシャルライター 瀧 健
『PRESIDENT Online』などの経済系Webメディアでも多数の執筆協力経験をもつ。ライフプランや資産運用の提案が得意。自らも株式・債券・投資信託などの運用を行っている。社会保障にも詳しい。
