#1 NISAとは？基本や注意点、活用方法を知ろう！

NISAは少額投資非課税制度の愛称で、簡単に言うと「投資で得られた利益を非課税で受け取ることができる制度」です。
この記事では、NISAの制度を利用して投資を始めてみたい方のために、NISAの基本的な仕組みや口座開設までの手順、注意点や活用方法について解説します。

NISAの基本

NISAには、一般NISAとつみたてNISAの2種類あります。
つみたてNISAは、投資できる金額の上限が年間40万円と低いですが、最長20年間（長期投資）毎月こつこつと（積立投資）積み立てることができます。

長期投資や積立投資は資産形成の王道で、初心者の方におすすめの方法です。
投資に回せる資金が少なくても、こつこつと長期間積み立てることで、老後のためなどの資産形成に大きく役立ちます。

一般NISAとつみたてNISAの比較やどちらがおすすめかについては以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】一般NISAとつみたてNISAの違いは？どっちがおすすめ？

ここでは一般NISAの特徴を紹介します。

幅広い年齢層で活用できる

NISAは国内居住者で20歳以上であれば誰でも利用することができ、年齢に上限はありません。

株式または投資信託が買える

投資には株式や外貨預金、国債、金、投資信託など様々な商品がありますが、一般NISAの対象となるのは、証券取引所に上場されている株式や投資信託です。

一般NISAで得られた利益には課税されない

通常、購入時よりも価格（株式投資は株価、投資信託は基準価額）が上昇した時に売却して得た利益や、配当や分配によって得た利益には、20.315％の税金がかかります。
しかし、一般NISAを使って得られた利益は非課税となります。

年間120万円まで投資できる

投資で得られた利益に税金がかからないのであれば、「たくさん投資した方がお得」と思う人がいるかもしれません。
しかし、一般NISAで投資できる金額は年間120万円が上限です。
また、非課税となる期間は5年間に限定されています。

一般NISAでどれくらい得をする？

では実際に一般NISAの制度を使って投資した場合、どれくらいお得になるのでしょうか？
実際に計算をしてみましょう。

一括で60万円投資し、5年後に100万円に値上がりした場合

60万円分の株式を一括で購入し、5年後にその株式の価値が100万になった時に売却した場合、40万円の利益を得ることができます。

一般NISAを使わずに株式を購入していた場合、利益40万円に20.315%の税金がかかります。税額は、40万×20.315％＝8万1,260円なので、手元に残る利益は40万円-8万1,260円=31万8,740円となります。

しかし一般NISAを使って購入していた場合は、利益40万円をまるごと受け取ることができます。

一括で60万円投資し、5年間毎年5万円の配当金を得た場合

今度は、60万円分の株式を一括で購入し、毎年5万円の配当金を5年間受け取った場合を見てみましょう。

毎年、配当金5万円に対して20.315%の税金がかかるため、税額は5万円×20.315%＝1万157円。手元に残るのは5万円-1万157円＝3万9,843円になり、その5年分は3万9,843円×5＝19万9,215円です。

しかし一般NISAを使って購入していた場合は、毎年5万円をまるごと5年間受け取ることができ、その5年分は5万円×5＝25万円です。

NISAの始め方と注意点

NISAの仕組みを理解したうえで是非これからやってみたいと思った場合、具体的にどのような手続きをすれば良いのでしょうか。
ここでは一般NISA・つみたてNISA共通の口座開設の手順や開設までにかかる期間、必要書類について紹介します。

まずは金融機関を選ぼう

NISAを始めるためには、銀行や証券会社でNISA専用の口座を作る必要があります。
金融機関ごとに選べる商品やかかる手数料が異なるため、注意しましょう。

「多くの商品の中から自分で選びたい」という人はネット系の金融機関で、「商品が多すぎると選べない、相談しながら決めていきたい」という人は近所で気軽に相談できる窓口がある金融機関を選ぶことをおすすめします。

NISA口座開設の申し込み

金融機関が決まったら、NISA口座の開設を申し込みましょう。
NISA口座は金融機関ごとに手続きは異なりますが、インターネットや店頭窓口で開設の申し込みをすることができます。
普通預金口座を持っていない金融機関の場合は、同時に開設が必要です。

NISA口座開設に必要なもの

NISA口座の開設には一般的に以下のものが必要です。

※金融機関によっても異なりますので確認をしましょう。

・銀行口座届出印
・本人確認書類（免許証、パスポート、健康保険証など）
・マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードやマイナンバー通知カード）

税務署のチェック

口座開設の申し込み後、金融機関は税務署に審査を申請します。
税務署は申し込んだ金融機関以外で過去にNISA口座を作っていないかなどをチェックして、問題なければNISA口座開設という流れになります。
税務署の審査には約1カ月かかります。普通預金口座開設も必要な場合は1カ月半くらいかかる可能性がありますので、すぐにNISA口座で投資を始めたい場合は早めに口座開設の申し込みをしましょう。

NISA口座の注意点

NISA口座を利用していく上での主な注意点を紹介します。

NISAは1人1口座
NISAは1人1口座しか開設することができません。一般NISAかつみたてNISAかを選ぶだけではなく、口座開設する金融機関も1つだけ選ぶ必要があります。　
NISA口座開設のときに税務署がチェックをするのは、1人が複数のNISA口座を開設することを防ぐためです。

金融機関の変更
NISA口座は年に一度、他の金融機関に変更が可能です。
ただし、変更したい年にすでにNISA口座で投資しているかどうかによって変更スケジュールが異なります。

・その年にまだNISA口座で投資していない場合
その年の9月末までに変更先の金融機関から税務署に変更の申請をすることで、当年分のNISA口座の変更が可能です。10月以降になった場合は翌年度から変更になります。

・その年にすでにNISA口座で投資している場合
当年の10月以降、翌年の9月末までに変更先の金融機関から税務署に変更の連絡をすることで、翌年分のNISA口座の変更が可能になります。

非課税枠の繰り越しはできない
たとえば、一般NISAの非課税枠は年間120万円ですが、ある年に100万円分しか非課税枠を使わなかったからといって、20万円を繰り越して翌年140万円を投資できるわけではありません。翌年も非課税枠120万円から新たにスタートとなります。

一般NISAをどう活用する？

一般NISA制度に対応した商品は多く、株式など比較的リスクの高い商品も選べるため、積極的な投資を行いながら非課税枠の恩恵も受けることが可能です。
また株主優待を用意している株式も多くあり、株主優待を楽しみつつ配当金を受け取ったり、売却して売買益が出たりした場合には、非課税枠も使えてもっとお得になります。株主優待を活用する場合は、株主優待を受けられる要件に気を取られて非課税枠120万を超えることがないように注意しましょう。
一方、非課税となる期間が短いため、例えば老後資金のためなどの長期投資には不向きです。

一般NISAは、非課税で株式投資や株主優待を楽しみたい人や、短期的に利益をあげたい人、ある程度まとまったお金を非課税で投資したい人に向いています。

まとめ

一般NISAは、投資によって増えた利益に税金がかからない制度です。
非課税枠は年間120万円で、最長5年間。株式や株式投資信託を購入できます。
一般NISAは年間の非課税枠がつみたてNISAより大きいので、年間に投資できる金額がつみたてNISAの上限40万円を超える場合は一般NISAを利用すると良いでしょう。
また、株式などリスクの高い投資や株式優待を楽しみたい人も、仮に値上がり益や分配金が発生した場合には非課税の恩恵を受けることができます。

※この記事は2020年12月時点の情報を基に作成しています。今後、変更されることもありますのでご留意ください。