マネーの座談会
2019.7.24
イラストレーション:黒猫まな子
2019年10月から10%に上がる消費税。増税にまつわる気になる疑問を、2人の主婦とファイナンシャルプランナーの座談会で解決していきます。第5回は、子育て層には嬉しい、幼児教育・保育の無償化について。どういう条件があるのか、しっかり整理しておきましょう。
FP豊田
お金の疑問を解決してくれる主婦の味方。
ファイナンシャルプランナー。
ショウコさん
社会人経験豊富でお金の知識も人並み以上のワーキングマザー。
3歳の男の子のママ。
ヒカルさん
お金の知識はあまりないけど、元気いっぱいな新米専業主婦。
1歳の女の子のママ。
表1 3~5歳児(共働き世帯、ひとり親世帯など)
施設 | 利用料 |
---|---|
保育所、認定こども園 | 無償 |
障害児通園施設 | 無償 |
幼稚園 | 月額2万5,700円まで補助 |
幼稚園の預かり保育 | 月額3万7,000円まで補助 |
認可外保育施設、ベビーシッターなど | 月額3万7,000円まで補助 |
※出典:厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」より
表2 3~5歳児(専業主婦(夫)世帯など)
施設 | 利用料 |
---|---|
認定こども園、障害児通園施設 | 無償 |
障害児通園施設 | 無償 |
幼稚園 | 月額2万5,700円まで補助 |
※出典:厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」より
表3 0~2歳児(住民税非課税世帯の共働き世帯、ひとり親世帯など)
施設 | 利用料 |
---|---|
保育所、認定こども園 | 無償 |
障害児通園施設 | 無償 |
認可外保育施設、ベビーシッターなど | 月額4万2,000円まで補助 |
※出典:厚生労働省「幼児教育・保育の無償化について」より
まとめ
消費増税の副産物として、幼児教育・保育の無償化で多少なりとも家庭の負担が軽減されそうです。特に2019年10月からは、3~5歳児の無償化が進みます。
0~2歳児については住民税非課税世帯のみ対象で、すでに導入されていたもので変化はありません。政府は、何より課題となる待機児童の解消にかなり力を入れるようですので、今後の展開にも期待しましょう。
※2019年7月現在の情報です。今後、変更されることもありますのでご留意ください。
執筆:ファイナンシャルプランナー 豊田 眞弓(とよだ まゆみ)
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